学科3法規 (3-23)確認申請等の改訂について
法規の改正に合わせて、Amazonの『 学科3法規 (3-23)確認申請等』を改訂しました。 改訂内容が長くなりましたので、Twitterのほか、ブログにも改訂内容を載せます。 良かったらご覧ください。 （2019年版改訂内容） ①確認申請を要する特殊建築物（法第6条） 100㎡超→200㎡超 ②確認申請を要する建物の用途変更（法第87条） 100㎡超→200㎡超 ③仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例（法第85条第5項） 特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗等の仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、原則として、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。 これに追加で ＋【国際的規模の競技会等の用途、その他の理由（災害等）により特別の必要がある場合は、特定行政庁が、建築審査会の同意を得て認めれば、1年を超えられます】 ④国等の建築物の計画通知について（法第18条第2項） 国等の建築物については、 （改正前） どんな規模の建物でも、計画通知（通常の建物で言うところの確認申請のこと）が必要 （改正後） 第6条の通常の建築物と同等に、 「１０㎡以内のもの（ただし増築・改築・移転の場合で、防火地域・準防火地域以外の場合）であれば必要ありません。」となります。 ※新築は計画通知が必要です ⑤既存不適格建築（保安上危険となるおそれがあるもの）（新法第9条） （改正前） 地方公共団体は、勧告、命令が出来る （改正後） 地方公共団体は、勧告、命令、『指導・助言』が出来る 試験に出るかどうか（予想） ①②③→確実に試験に出ます。 ④→この十五年間、国等の建築物の計画通知について出題はありませんので、気にしなくてよいと思います。また、出たとしても、第6条問題と全く同じ方法で解けますので、不安に感じる必要は全くありません。 ⑤過去に、1度勧告が出来るというのが出ました。正解です。再び出るかもしれません。